金融業者の動向 大阪・神戸
最近は、過払い請求をしましても返還金の回収は難しくなる傾向にあるようです。
経営が悪化している金融業者が多くなっているからです。
全国からの多くの過払い請求に対応できず、倒産もしくは民事再生となってしまった金融業者もたくさんあるということです。
そうなりますと、引き直し計算で過払い金が発生していたとしましても、専門家に依頼するだけ赤字となってしまいます。
2010年６月に改正貸金業法が完全施行となりましたが、近年は債務整理や過払い請求の弁護士依頼が増加傾向にあるようです。
弁護士事務所のなかには、毎月合わせて数千万から１億円にも上る過払い金の返還を求める案件依頼があり、激増しているところもあるようです。
しかし、金融業者の財務状況は悪化していて、過払い金の回収までの時間が長期化していて、強制執行をしましても回収が困難な業者、廃業や倒産する業者が増加しているということです。
中小の金融業者へ過払い請求をしましても取り戻すのは不可能な状態になっていることが多く、貸出業務そのものを停止しているところも多くなっているそうです。
最近は、消費者金融への過払い請求は困難で過払い金につきましても、実際に回収できる金額は80％程度で、その期間も平均半年以上かかると言われています。
消費者金融のプロミスは過払い請求に対して、まず当人からの過払い請求は和解後のトラブルを避けるために受け付けていないようです。
以前は、代理人との交渉では訴訟を提起しなくても、スムーズな対応で元金以上の返金も可能でした（ただし、80～90％の返金で和解）。
しかし、最近は方針が転換して対応が悪くなっているようです。
一定の要件を満たしている書面を提出しますと、グレーゾーン金利の利息を任意に支払ったという解釈になりますから、金融業者は堂々と利息を受け取ることができました。
つまり、過払い請求ができないということです。しかし、これは以前の話です。最近の判例では、みなし弁済は無効とされています。
また、改正貸金業法によりグレーゾーン金利は撤廃されています。
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