みなし弁済の動向 大阪・神戸
最近の動向では、みなし弁済が認められない判例が多くなっていますが、以前は、みなし弁済が認められますと過払い請求ができませんでした。
そのみなし弁済が認められる要件といのうは、次のようになっていました。
○貸付をした者が登録を受けた貸金業業者であること。
○債務者が利息の支払を利息としての認識で支払ったこと。
○契約の際に貸金業規制法17条で定められた要件を充足する書面を借主に交付していること。
○債務者が利息の支払を自己の意思に基づく任意の意思で支払ったこと。
○返済をする際その都度、貸金業規制法18条で定められた要件を充足する受取証書を直ちに交付していること。
金融業者はこれらすべての事項を満たしていなければなりません。
消費者金融アイフルは、昨年から過払い請求の事案に対して対応を変えてきたそうです。
それまでは、過払い請求に対する和解案をFAXなどで送りますと、１週間程度で和解交渉に応じてきたのですが、和解については半分程度しか回答してこないようです。
ですから、弁護士の中には和解交渉による解決は無理と判断し、和解案を提示して大体１ヶ月後に訴訟を提起する措置を取ることが多くなっているということです。
取引履歴の開示内容につきましては、大手の消費者金融の多くは20年以上前から取引が継続しているケースでも履歴を保存していて、それらを開示してくるケースが大半です。
しかしながら、クレジット会社では20年以上前の取引履歴は、履歴破棄を理由に開示されることはほとんど無いと言われています。
そんなことから、弁護士などの多くの専門家はクレジット会社にも大手消費者金融と同じような誠実な対応を求めているようです。
近年では、過払い請求訴訟が全国で相次いで提起されています。
消費者金融もこれを受けて業績の見直しが迫られており、過払い請求訴訟を検討している方は早期の判断が必要となっています。
最近は、弁護士や司法書士に依頼せずに本人訴訟によって消費者金融から過払い金を取り戻しているケースも良く見受けられます。
- 次のページへ：消滅時効 大阪・神戸
- 前のページへ：信販会社 大阪・神戸
身近な問題！過払い請求 大阪・神戸へようこそ！このサイトは管理人の備忘録としての情報をまとめたものです。
掲載の記事・写真・イラストなどの無断複写・転載等はご遠慮ください。
