消滅時効 大阪・神戸
近年の判例によりますと、消滅時効の起算点は、取引が終了した時点とされましたから、完済・解約日が10年以上前でなければ、それ以前の取引についても過払い請求は可能であるということです。
なお、取引の数を複数とする主張とあわせ、消滅時効の主張により、過払い金が大きく変わってくることもあるようです。
クレジット会社への過払い請求においても、争いなく返還に応じるケースが多くなっています。
しかし、大手クレジット会社では、取引履歴の開示は取引履歴破棄を盾に14年から15年前のものぐらいに限られ、それ以前に取引がありましても取引履歴が開示されることはありません。
取引履歴破棄は裁判上も認められていることも多く、そのような場合には借主側で過去の取引明細や通帳記録などを保管していない限り、履歴が開示されていない期間の過払い金は実質的に返還されない可能性があります。
こういった場合は、残高無視計算や過去の記憶に基づく推定計算などにより過払い請求を行います。
過払い請求は、スムーズに進みますと３ヶ月くらいの間に和解に達するものです。
ただし、相手側がデータを開示せず、裁判になりますと解決まで半年以上かかる事例もあります。
実際には、金融業者の対応や裁判の状況によって違ってきます。
最近は、過払い請求の急増に伴い、一部の消費者金融などからの入金が半年後ということもありますし、分割ということもあるようです。
債務整理や過払い請求に関わる大きな出来事としまして、今年６月から完全施行となりました改正貸金業法が挙げられます。
これは、多重債務問題を解決することを目的としたものですが、総量規制、上限金利の引き下げ、信用情報の登録など消費者と金融業者のどちらにも新たな規制が設けられました。
しかし、多重債務者は救済どころか非常に苦しい状況に追い込まれる懸念が指摘されています。
また、これまでの債務整理によってただでさえ厳しい状況に陥っている消費者金融の経営状態の悪化、あるいは倒産が懸念されています。
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